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• 【動画】「電子証明書」の手続きが郵便局でできる仕組みを紹介！
• 行政サービスをもっと身近に。総務省に聞く、郵便局と地方公共団体が連携する理由

実は郵便局でマイナンバーカードの電子証明書関連事務（電子証明書の発行・更新等）ができるってご存知ですか？ 日本郵便株式会社では、2022年からマイナンバーカードの電子証明書関連事務を地方公共団体から受託し、全国一部の郵便局（※1）で地方公共団体と連携しながら手続きを行っています。
本記事では、お客さまの来局から手続き完了までの一連の流れを動画でわかりやすく解説します。地域に根付く郵便局が、"デジタルの力"でさらに便利に。その最前線を、ぜひチェックしてください。

※1：239郵便局（2025年12月12日時点）

【動画】「電子証明書」の手続きが郵便局でできる仕組みを紹介！

来局されたお客さまの手続きの受付から、地方公共団体との連携、発行完了までのステップを動画にまとめました。市内すべての郵便局で受託をしている静岡県裾野市をモデルに、郵便局でのリアルな操作感と、担当者の声をお届けします。

行政サービスをもっと身近に。総務省に聞く、郵便局と地方公共団体が連携する理由

郵便局への業務委託は、行政・住民双方にどのような価値をもたらすのでしょうか。総務省自治行政局マイナンバー制度支援室の担当者に、その意義と今後の展望を伺いました。

――郵便局による電子証明書関連事務の受託に、どのような意義や期待を寄せていますか。

総務省：マイナンバーカードは保有枚数が1億枚を超え、普及率は人口の8割に達しました（※2）。現在までに健康保険証や運転免許証との一体化、スマートフォンへの機能搭載など、活用の幅が大きく広がっています。

今後、マイナンバーカードや電子証明書の有効期限を迎える方が増えるなかで、郵便局への業務委託は非常に重要な役割を担います。住民にとっては「近くの郵便局で手続きができる」という利便性の向上に、地方公共団体にとっては「窓口混雑の緩和」という業務負担軽減などにつながると考えられます。

全国津々浦々にネットワークを持つ郵便局が、「住民に身近なさまざまなサービスの拠点」として地域の実情やニーズに合わせた役割を果たすことへの期待は大きくなっていくと考えられます。

※2：2025年12月3日時点

――この郵便局への委託モデルを、全国の地方公共団体へ普及・展開していくために、総務省としてどのような促進活動を行っていく予定ですか。

総務省：電子証明書関連事務の委託は75地方公共団体・239郵便局（※3）に広がっており、導入を検討中の地方公共団体も約180団体に上ります。

総務省としては、郵便局と連携した取り組みが拡大していくよう、
・地方公共団体向けの各種説明会における周知
・先行地方公共団体の事例集作成による横展開
・地方公共団体への定期的な意向調査
などに今後も取り組んでいきます。

※3：2025年12月12日時点

郵便局が地方公共団体と協同することで、行政サービスはもっと身近で、使いやすいものになります。これからも郵便局では、より便利で、より安心な毎日を、全国のネットワークを通じて届けていきます。