日本郵政グループの社員の想いをカタチに！ 新サービス実現チャレンジ制度「オモカタチャレンジ」とは
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日本郵政グループの未来につながる新たなビジネスを、社員が提案できる「オモカタチャレンジ」。社員一人ひとりの目線から拾い上げた気づきを、新規事業へと昇華させるプログラムです。
試行段階の0期を経て、2023年12月から第1期の募集、2025年8月からは第2期の募集が始まりました。このプログラムの生みの親である、日本郵政株式会社 JP未来戦略ラボのお二人に話を伺いました。
日本郵政株式会社 JP未来戦略ラボ 部長
中野 洋平（なかの ようへい）さん
2010年、当時の郵便局株式会社に入社。これまでに郵便局や支社で勤務したほか、大手損保会社（出向）では法人営業や新規ビジネスに従事。2021年よりJP未来戦略ラボに配属となり、現職に至る。
日本郵政株式会社 JP未来戦略ラボ 担当部長
福井 彰子（ふくい しょうこ）さん
2008年、日本郵政株式会社に入社。フロントラインでの勤務を経て本社に異動後は、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命それぞれに出向。日本郵便出向中からオモカタチャレンジにかかわりつつ、2025年4月1日より現職。
チャレンジングな「人」、「組織風土」の創出を目指す
――さっそくですが、「オモカタチャレンジ」とはどのようなプロジェクトですか。
中野：日本郵政グループの未来につながる新たなサービスを、提案した社員自らが創出することを支援する"新サービス実現チャレンジ制度"です。本制度では、段階的なステップを踏みながら最終的なビジネスプランや事業計画を作り上げていきます。
応募時点では、最初から練り上げられたビジネスプランである必要はありません。ポイントは、①想定するお客さまの像・属性 ②そのお客さまの困りごと、この2点の解像度の高さと、提案者のプランに対する熱い想いです。
――「オモカタチャレンジ」創設の目的、背景を教えてください。
福井：2021年に構想を立ち上げ、主に二つの目的を設定しました。一つは、チャレンジングな「人」や「組織風土」の創出。もう一つは、日本郵政グループの収益の多角化に向けた、新たな収益源の確保です。日々、お客さまに接し、ニーズや困りごと、地域の課題などを把握している日本郵政グループの社員の気づきや知見を、新たなビジネスにつなげたいと考えています。
――応募後の選考はどのような流れで進むのでしょうか。
中野：選考とプログラムは約1年をかけて、段階的に実施しています。まずは、応募書類による書類審査を行います。2023年度の第1期には1,034件の応募があり、40件が書類審査を通過しました。書類審査通過者は、通常の勤務と並行して、週に1回、日本郵便の支社で勤務することになります。そこでは外部専門家や支社・本社の支援を受けながら、お客さまの課題や、それを解決するための仮説の確度を高めていきます。さらに審査を行いながら、最終審査を迎えます。結果的に、第1期では7名が最終審査に臨み、2名が通過されました。
応募者全員と真摯に向き合い、真にお客さまが求めるビジネスを
――最終審査通過後もビジネスプランの実現に向けた検討が現在進行形で行われています。新規事業の創出までには、やはり高いハードルがあるのですね。
中野：そうですね。ただ、われわれは、応募していただいた1,034件すべてに対して「ここを改善すればもっとよい提案になる」、「こういうポイントが加わればさらに説得力が高まる」などプラスアルファの具体的なフィードバックを行っています。そのためか、一度不通過となっても新規事業創出の想いを絶やさず、再びチャレンジしてくださる方もいます。
――どのような人に応募してほしいと考えていますか。
福井：当グループの大切な資産の一つは「人」だと感じています。グループ全体の総社員数は約40万人(※)におよび、全国津々浦々のお客さまと接するなかから出てくるアイディアは、どこよりもお客さまに寄り添ったものになるはずです。
※【データでわかるトリビア】 日本郵政グループの「社員数」を見える化してみた！ ｜JP CAST（郵便局の魅力を発信するメディア）
中野：もしかしたらお客さまの困りごとを知っても、それを解消できないもどかしさを感じている方がいるかもしれません。そのもどかしさの正体を明確にし、解決するためのプランを作り上げていくことができるのがオモカタチャレンジです。その課題は新しいビジネスにつながる可能性を秘めています。
あなたの想いをカタチにするチャンスに挑んでいただければうれしいです。
お客さま対応から得た"アイディアの種"を"熱い想い"で磨いて新規事業に。自身の成長も実感
最後に、オモカタチャレンジ第1期に挑み、見事最終審査を通過した椎名さんに実際にオモカタチャレンジのプログラムに参加した感想を伺いました。
日本郵便株式会社 南関東支社 経営管理本部 総務部
椎名 真由（しいな まゆ）さん
2015年、日本郵便株式会社に入社。神奈川県藤沢市の六会郵便局、長後郵便局での窓口業務を経て、2025年4月より現職。
――オモカタチャレンジに挑戦したきっかけを教えてください。
椎名：長後郵便局に勤めていたとき、局長の紹介でオモカタチャレンジの存在を知りました。郵便局の窓口で外国人のお客さま対応を行う際に、コミュニケーション上の課題を感じていたことが発想の原点です。窓口業務の負担を軽減し、さらには在留外国人の日常生活の利便性を高められるサービスを創りたいと考え、応募しました。
――具体的にどのようなサービスの提供を目指していますか。
椎名：郵便局の窓口に、通訳者とつないだタブレットを設置する「オンライン通訳サービスの導入」や、そのスキームを活用し、外国人の方々が日本で生活するうえで必要な携帯電話や不動産契約の相談、企業の求人紹介なども行うサービスを検討しています。この新サービスで外国人を「顧客」として深く取り込み、郵便局の収益拡大につなげたいと考えています。
――郵便局勤務と並行して、オモカタチャレンジの活動のため週1日の支社勤務がありましたが、いかがでしたか。
椎名：郵便局では勤務スケジュールを柔軟に対応していただいたほか、アイディアの補足やアドバイスもいただき、とても助けられました。 支社では、本社の社員がメンターとして付き、相談しやすい環境だったので、活動の方向性を明確にしていくことができました。
こうしたサポートと周囲の理解がなければ、最終選考を通過することは難しかったと思います。
――オモカタチャレンジを通じて学んだこと、得たものを教えてください。
椎名：最初は「こんなサービスがあったらいいな......」というふんわりとした発想でした。ですが、オモカタチャレンジの活動を通じて実現可能な企画へと分解・整理し、具体的な事業計画に落とし込んでいくスキルが身に付けられたと感じています。また、コミュニティが広がったなという実感があります。
――これからオモカタチャレンジへの応募を考えている社員にメッセージをお願いします。
椎名：途中で壁にぶつかることは多々ありましたが、この施策で得られた経験や学びは本当に大きなものでした。郵便局やお客さまの課題を一番知っている社員のアイディアは、これからの日本郵政グループの大きな原動力になると思います。職種や職歴に関係なく、誰もが挑戦できる「オモカタ」に、ぜひ、皆さんの「想い」をぶつけてみてください。
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